木造住宅をめぐる動向

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2012/12/13

国交省、インスペクション検討会を開催　ガイドライン策定へ(住宅新報WEB)

2012/12/04

「低炭素住宅」の認定制度が開始(新建ハウジングWEB)

2012/11/10

住宅の省エネリフォームに補助金　経産省、100億円規模(日本経済新聞)

2012/11/08

低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず(住宅産業新聞)

2012/10/16

地域型住宅ブランド化事業、第２回公募を開始(住宅産業新聞)

2012/10/12

17都府県に危険な密集市街地　大地震で延焼の恐れ 国交省、20年度までに解消方針(日本経済新聞)

2012/10/09

省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集(住宅産業新聞)

2012/10/08

フラット３５「Ｓエコ」が10月末で受付終了、「Ｓ」は来年３月末まで(住宅産業新聞)

2012/10/05

住宅地盤の液状化対策、評価制度導入先送り　国交省(朝日新聞デジタル)

2012/10/01

既存住宅流通・リフォーム推進事業の期限を延長(新建ハウジングDIGITAL)

2012/09/13

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で(住宅情報新聞)

2012/09/05

都市低炭素化促進法が公布(新建ハウジングDIGITAL)

2012/09/04

低炭素住宅基準原案　断熱性能は現行基準と同等以上(新建ハウジングDIGITAL)

2012/08/29

南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か(YOMIURI ONlINE)

2012/08/21

省エネ基準、13年ぶりに見直しへ　国交省と経産省(朝日新聞)

2012/08/06

地域型住宅ブランド化事業、採択結果が発表(新建ハウジング)

2012/07/08

住宅ローン減税、延長検討　住民税の控除枠拡大 政府、消費増税に配慮(日本経済新聞)

2012/07/07

深夜発生で40万人犠牲も　南海トラフ地震で教授試算(日本経済新聞)

2012/07/05

住住宅エコポイント終了　住宅各社、反動減を懸念(日本経済新聞)

2012/07/02

既存住宅流通補助事業　募集を開始(新建ハウジングDIGITAL)

2012/06/08

房総沖Ｍ８ 数百年間隔か 産総研 ２３００年想定から大幅短縮(東京新聞)

2012/05/30

住宅ローン減税など拡充方針　財務相、消費増税で支援策(日本経済新聞)

2012/05/25

民間の空き家に改修補助　募集開始(新建ハウジングDIGITAL)

2012/05/18

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定(住宅産業新聞社)

2012/05/13

次世代省エネ基準見直しへ、創エネ性能も評価(日本経済新聞)

2012/05/11

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業　平成24年度の募集を開始(EICネット)

2012/04/28

ゼロ・エネルギー住宅補助　５月中旬から募集(新建ハウジングDIGITAL)

2012/04/25

Ｍ８級も想定　首都直下対策の検討開始　中央防災会議(msn産経ニュース)

2012/04/25

「地域型住宅ブランド化事業」グループ募集開始　６月８日まで(新建ハウジングweb)

2012/04/19

首都直下地震:２３区西部の被害、相対的に大きく(毎日jp)

2012/04/04

新築住宅　３段階で省エネ化義務付け(新建ハウジングweb)

2012/04/01

津波20メートル超、６都県で　震度７は10県に拡大(日本経済新聞)

2012/03/30

東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算(日本経済新聞)

2012/03/28

中古・リフォーム施策、瑕疵保険・見える化を推進(新建ハウジングweb)

2012/03/15

国交省、住宅エコポイントに予約制(日本経済新聞)

2012/03/07

防災検討会議：次の大震災　強い危機感を表明する中間報告(毎日jp)

2012/03/07

首都直下地震で震度７も　23区東部など(日本経済新聞新聞)

2012/03/05

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定(住宅産業新聞社)

2012/03/04

伊豆諸島なども巨大地震想定、確率を再評価 政府調査委、Ｍ８超を考慮(日本経済新聞)

2012/03/03

首都圏北部に新活断層二つ…東大地震研が確認(YOMIURI ONLINE)

2012/02/21

首都直下型、震度７も　岩板、推定より浅く　文科省調査(朝日新聞)

2012/01/31

東北沖、Ｍ８級地震起きやすく　震災で岩板変化　海洋機構が分析、沿岸に津波も(日本経済新聞)

2012/01/31

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要(住宅産業新聞社)

2012/01/30

Ｍ９級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画(YOMIURI ONLINE)

2012/01/29

立川断層帯を重点調査へ　地震本部「起きやすい可能性」(朝日新聞)

2012/01/29

省エネ住宅の税優遇拡充　石油消費１割減など条件、夏にも基準(日本経済新聞)

2012/01/27

国、省エネ政策を加速(新建ハウジングweb)

2012/01/27

200キロの海底断層、東南海・南海震源域に　東大・海洋機構(日本経済新聞)

2012/01/25

国交省、耐震改修補助を１戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更(住宅産業新聞社)

2012/01/23

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研(YOMIURI ONLINE)