11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定され、「家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。」こととされました。
これを踏まえ、閣議決定された令和５年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

国土交通省は、子育て世帯・若者夫婦世帯によるの高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援します。 また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、「住宅省エネ2023キャンペーン」に引き続き、３省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで利用可能とします。詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。

（１）高い省エネ性能を有する住宅の新築　
＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＞

【国土交通省】＜令和５年度補正予算案　2,100億円＞

• 高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得に対して支援。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円／戸、ＺＥＨ住宅の場合は80万円／戸の補助金を交付。
  （詳細はこちら）

（２）３省の連携による住宅の省エネリフォーム等

[1]省エネ改修

１）高断熱窓の設置　＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業＞
【環境省】　＜令和５年度補正予算案　1,350億円＞

• 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

• 高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。

• 工事内容に応じて定額を交付。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円。）

２）高効率給湯器の設置　＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金＞
【経済産業省】　＜令和５年度補正予算案　580億円＞

• 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。

• 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助

• 補助金は、給湯器導入を行う事業者の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替　＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業＞
【経済産業省】　＜令和５年度補正予算案　185億円＞

• 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える^※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
  ※従来型給湯器からの取替に限る。

• 補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

• 補助額は以下のとおり
  ・追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
  ・追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台）

４）開口部・躯体等の省エネ改修工事　＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＞
【国土交通省】　＜令和５年度補正予算案　2,100億円＞

• 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。

• それぞれ以下のとおり支援（いずれも[2]との合計）
  1）子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合
  　・既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円／戸
  　・長期優良リフォームの場合は最大45万円／戸
  　・上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円／戸
  2）その他の世帯の場合
  　・長期優良リフォームの場合は最大30万円／戸
  　・上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円／戸
  （詳細はこちら）

[2]その他のリフォーム工事　＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＞

• 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（[1]１）～４）のいずれかの工事を行った場合に限る）。
  （詳細はこちら）

添付資料