ＺＥＨ支援事業や省ＣＯ２化改修を促進　環境省２０年度予算案(新建ハウジングDIGITAL)

2019年12月24日

環境省は１２月２０日、２０２０年度当初予算案の概要を公表した。合計額は対前年度比１１５％の１兆１７４億円。住宅関連では、２０１９年度からの継続事業として、ＺＥＨ支援事業に２０１９年度と同額の６４億円を確保した。補助額は６０万円／戸。蓄電池を設置した場合、上限２０万円／台で、２万円／ｋＷｈ。 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」に２０１９年度比１１８％の９９億円を計上した。既存建築物の省ＣＯ２化促進の改修や自治体施設を対象に停電時に電力供給ができるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業などを進める。 既存建築物の省ＣＯ２化改修では、民間事業者や自治体を対象とし、補助率は３分の１で上限５０００万円。空き家を利用した場合は補助率３分の２で上限未定。実施期間は２０２３年度とする。 レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業は、延べ面積１万ｍ２未満の新築および２０００ｍ２未満の既存建築物および面積上限のない公共建築物を対象とし、補助率は３分の２で上限額は未定。実施期間は２０２３年度を予定する。