住宅ポイント受け付け開始　国交省　エコ新改築で商品交換(SankeiBiz)

2019年6月4日

国土交通省は３日、省エネ性能などに優れた住宅の新築・リフォーム時に指定商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の受け付けを始めた。１０月の消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するのが狙い。 一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大３５万ポイントを発行。リフォームは原則３０万ポイントが上限だが、若年層や子育て世帯には６０万ポイントまで引き上げる。消費税率１０％となる１０月以降の引き渡し物件が対象となる。 交換商品は省エネ型テレビや介護ベッド、非常食詰め合わせといった家電製品、家具、防災用品などで、１ポイント１円換算で選べる。 制度を利用するには、住宅性能の証明書などを同制度事務局へ郵送するか、全国の工務店や設計事務所など約７００カ所の窓口で申し込む。締め切りは来年３月末だが、関連予算の１３００億円に到達すれば終了する。商品の交換申請は今年１０月から来年６月末まで受け付ける。詳細は同制度の特設ウェブサイトで紹介している。 (2019/6/4 SankeiBiz )