国産材の使用割合が増加、２０１８年度は４５．４％　木住協が調査(新建ハウジングDIGITAL)

2019年2月12日

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は２月１２日、同協会が２００６年より３年ごとに継続して行っている木造軸組住宅の国産材使用割合などを調査してまとめた『木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告書』を公表した。２０１８年度に完工した住宅が対象で住宅供給会社である協会員１６０社（６万２４１７戸）と協会員以外のプレカット会社６６社（１１万７０２３戸）から回答を得た。 それによると、住宅供給会社の国産材の使用割合は、前回の２０１４年度調査より１３．１ポイント増え４５．４％となり、２００６年の調査開始以来、最高となった。部位別でみると５０％を超えているのは、土台、大引、羽柄材（間柱）、下地材（構造用合板）床・壁・屋根の６部位だった。特に下地材の床と屋根で国産材比率がそれぞれ７７．１％（２０１４年度比１４．８ポイント増）・７９．７％（同２４．７ポイント増）と大きく増加したが、これについては、集成材、合板等で一部でも国産材が使用されているものは国産材として調査したことも影響しているとみられる。プレカット会社についても国産材の使用割合は２０１４年度比で１．５ポイント増え３３．０％となった。 協会では、増加の要因について、「国産材の供給体制が整いつつあり、外国産材の流通に追いついてきている」と分析している。