ＺＥＨ補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ(住宅産業新聞)

2018年9月7日

２０１９年度の環境省の概算要求額（一般会計とエネルギー対策特別会計）は、前年度４２％増の４３３８億円となった。 国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているＺＥＨへの補助としては、９８億円を要望。「需要が大変多い」（環境省）として、１８年度当初予算の８５億円よりも増額とした。 戸建住宅の新築・改修では前年度と同額の１戸あたり７０万円を支援する。集合住宅の新築でも１戸あたり７０万円の方針。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援を受ける戸建住宅での家庭用蓄電池の補助は、前年度のキロワット時あたり３万円から２万円とし、上限額を１台３０万円から２０万円にする。 市場の蓄電池価格の変動に合わせたという。