２０１９年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も＝国交省、消費増税対策で(住宅産業新聞)

2018年9月6日

国土交通省は８月２９日、２０１９年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化、耐震化につながる住宅のポイント制度を挙げた。 増税に向けた今後の状況に合わせて検討を進める。住宅局では、住まい・暮らしの安全確保や地域活性化につながる住宅産業の育成などに加えて、人生１００年時代を支える住生活の実現などを重点として打ち出す。 そこで、新たに省エネ住宅・建築物整備の体制づくりや住宅建築の分野での生産性向上を図るための事業を組んだ。また、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の建築分野における活用検討にも予算を要望した。