確定申告開始 　ネットで手続き便利に　耐震改修控除も(NIKKEI NET)

2007年2月15日

16日から全国の税務署で2006年分の所得税の確定申告の受付がスタートした。源泉徴収される会社員が控除制度を利用できる場合もある。一方、申告漏れが急増。国税庁はインターネットで納税手続きができる「e-Tax」の利用を増やそうと利便性を向上させ、申告を呼びかけている。 2005年分の利用率は1％未満と低迷したe-Tax。利用するには23日までに手続き開始を届け出なければならないが、今回、利便性をアップしようと、申告自体は3月15日までの期間中、24時間受け付ける。 「電子署名」の 手続きも簡略化。これまで納税者はデータ改ざん防止の認証を受けた住基カードなどを入手する必要があったが、税理士が代理で電子署名すれば納税者の署名は不要になった。 税務当局が2005年事務年度（05年7月から06年6月）に調査した株取引の約68％に当たる1224件で、総額236億円の申告漏れが見つかった。総額は前事務年度（87億円）の約2.7倍。 「源泉徴収される特定口座」の取引は確定申告が不要だが、ほかに複数の証券口座で取引がある場合、、損益を通算して申告すれば節税できる。また、損失を翌年以後の3年間にわたって利益と相殺できる制度を利用するにも、申告していることが前提となる。投資家が申告をすることが大切だ。 住宅の耐震改修費の10％（上限20万円）を税額控除する制度が新設された。既存の住宅ローン控除とも併用が可能。耐震改修の計画を策定した約570の都道府県や市町村の1981年以前に建築の住宅が対象で、申告には自治体発行の証明書が必要になる。 また国や地方公共団体、特定公益増進法人、国税庁が認定した非営利組織（NPO）に対し個人が寄付した場合、所得の30％を上限に寄付金から5千円（従来は1万円）を引いた金額を課税所得から控除できるようになり、控除の範囲や金額が拡充された。