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国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人 日本建築防災協会編集 2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」より作成
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2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」 |
国土交通省住宅局建築指導課監修（財）日本建築防災協会発行の、2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」は、工学的な分析で耐震性を評価する精度の高い診断方法です。
旧版の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」 は、1979年に発行され、1985年に当時の知見を取り入れ改訂発行し、1995年には「増補版」として発行されていたものです。阪神・淡路大震災の経 験を経て、その後地震被害例や耐震診断、耐震改修に係る調査・研究・試験成果が蓄積され、又2000年には改正建築基準法や「住宅の品質確保の促進等に関 する法律」が施行され、木造住宅に関する基準も整備されました。これらの技術的情報の蓄積や制度の整備を踏まえ、2004年7月に「木造住宅の耐震診断と 補強方法」として改訂版発行となりました。
今回の改訂では、適用範囲の拡大、耐震診断法の充実、評価対象の耐力要素の拡大、診断対象の地震動の明確化、診断法の精緻化、補強方法の充実をはかっています。
旧版の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」 は、1979年に発行され、1985年に当時の知見を取り入れ改訂発行し、1995年には「増補版」として発行されていたものです。阪神・淡路大震災の経 験を経て、その後地震被害例や耐震診断、耐震改修に係る調査・研究・試験成果が蓄積され、又2000年には改正建築基準法や「住宅の品質確保の促進等に関 する法律」が施行され、木造住宅に関する基準も整備されました。これらの技術的情報の蓄積や制度の整備を踏まえ、2004年7月に「木造住宅の耐震診断と 補強方法」として改訂版発行となりました。
今回の改訂では、適用範囲の拡大、耐震診断法の充実、評価対象の耐力要素の拡大、診断対象の地震動の明確化、診断法の精緻化、補強方法の充実をはかっています。
【診断法の種類】
| 診断法 | 対象 | |
| 誰でもできるわが家の耐震診断 | 一般ユーザ | |
| 一般診断法 | 建築士・建築関係者 | |
| 精密診断法 | [1] 保有耐力診断法（精密診断法１） | 建築士 |
| [2] 保有水平耐力計算による方法（精密診断法２） | ||
| [3] 限界耐力計算による方法（精密診断法２） | ||
| [4] 時刻歴応答計算による方法（精密診断法２） | ||
診断は、住宅に必要とされる耐力と、住宅が実際に保有している耐力との比較で行います。必要耐力は想定する地震動と住宅の仕様と形状により算定し、保有耐 力は床の仕様や接合部などを考慮した耐震要素(耐力壁、耐力が期待できる無開口壁、垂れ壁、柱等)の耐力の和で評価します。
診断は原則、大地震動での倒壊の可能性について実施します。倒壊の可能性の有無は、建築基準法で求める水準により判断します。なお、補強にあたっては中地震における損傷防止などについても、配慮を求めます。
診断は原則、大地震動での倒壊の可能性について実施します。倒壊の可能性の有無は、建築基準法で求める水準により判断します。なお、補強にあたっては中地震における損傷防止などについても、配慮を求めます。
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誰でもできるわが家の耐震診断 >>詳細 |
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、一般の人々が自ら住まいの耐震性をチェックしたいといった場合の簡単な診断法を提供するとともに、耐震性に関わるキーポイントを啓発することを目的としています。
| 適用範囲 |
| この診断の対象となる住宅は、１～２階建の一戸建て木造住宅（在来軸組構法、枠組壁工法［ツーバイフォー工法］）などです。 （ 店舗・事務所を併用する住宅を含みます。） |
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2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」 |
| 一般診断法 >>詳細 | 精密診断法 >>詳細 | |
| 適用範囲 | 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法とします。丸太組構法の住宅、プレハブ工法の住宅は適用範囲外になります。 |
左に同じ |
| 目的 | 耐震補強等の必要性の判定を目的としています。 | 補強の必要性が高いものについて、必要性の最終的な診断を行うことを目的としています。また、補強後の耐震性を診断することも目的としています。 |
| 特性 | 代 表的な部位で平均的な評価を行なっているため、診断結果には不確定要素が含まれます。これに対応するため評点には必要耐力を割増す等の安全率が含まれてお り、この診断をもとに実施した耐震補強設計は必要以上の補強を行なうこととなる可能性があります。より合理的な耐震補強設計には、詳細な診断法である精密 診断法を用います。 | 一般診断より、より詳細な診断が行なえます。以下の4種類の診断法があります。 [1] 保有耐力診断法（精密診断法1）
（精密診断法2）は、より適用性が高くなっています。またより高度な専門知識を必要とします。[2] 保有水平耐力計算による方法（精密診断法2） [3] 限界耐力計算による方法（精密診断法2） [4] 時刻歴応答計算による方法（精密診断法2） |
| 診断を行なう人 |
建築士および建築関係者 |
建築士 |
| 診断項目/診断方法 | A)地盤・基礎の検討 地震時に注意すべき点を注意事項として指摘する。
B)上部構造の耐力の診断（上部構造評点）必要とされる耐力（必要耐力）と実際に保有している耐力（保有耐力）との比較で行なう。
C） A)、B)の結果から、総合評価を行なう。 |
A)地盤・基礎を含め6項目を検討 地震時に注意すべき点を注意事項として指摘する。
B)上部構造の耐力の診断（上部構造評点）必要とされる耐力（必要耐力）と実際に保有している耐力（保有耐力）との比較で行なう。
C） A)、B)の結果から、総合評価を行なう。 |
| 上部構造評点判定基準 |
上部構造評点=保有耐力/必要耐力 1.5以上・・・倒壊しない 1.0～1.5・・・一応倒壊しない 0.7～1.0・・・倒壊する可能性がある 0.7未満・・・倒壊する可能性が高い |
左に同じ |
| 上部構造評点算定方法 |
｢よくわかる一般診断法｣へ | ｢よくわかる精密診断法｣へ |
| 診断の流れ |
下記を参照 | 下記を参照 |
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診断の流れ |
国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人 日本建築防災協会編集 2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」より作成
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