耐震化促進税制の創設について(東京都23区)

住宅の耐震化を一層促進するために、23区内において、旧耐震基準に基づき建築された住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から 支援することにより、住宅の耐震化率の目標である90％達成に寄与し、『10年後の東京』がめざす災害に強い東京を実現する

固定資産税及び都市計画税の減免

23区内において、昭和57年1月1日以前から所在する住宅を
	「建て替えた場合」・・・	床面積にかかわらず全額を減免 （国の新築住宅減額制度の適用があるものは、同制度の適用後）
	「耐震改修した場合」・・・	1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで全額を減免 (国の耐震減額制度の適用後)

「建替え」及び「耐震改修」の合計で約60～70億円程度（平年度）

	建替え （都独自の措置）	耐震改修 （国の耐震減額制度に上乗せ）
減免要件	(1） 建替え前後の家屋の 　 １)所有者が同一で、 　 ２)ともに23区内に所在し、 　 ３)取り壊しと新築が1年以内 　 （取り壊した家屋1戸につき、 　　新築した家屋1戸までを減免）	(1) 現行の耐震基準に適合する耐震改修であり、それに要した費用の額が1戸あたり30万円以上
	(2)　平成21年1月2日から平成27年12月31日での間に建替えが完了	(2) 平成20年1月2日から平成27年12月31日までの間に耐震改修が完了
減免内容	床面積にかかわらず、住宅部分につき、固定資産税及び都市計画税の全額を減免（国の新築住宅減額制度の適用があるものは、同制度の適用後）	1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで、 固定資産税及び都市計画税の全額を減免 （国の耐震減額制度の適用後）
減免期間	建替え後の家屋に対して、新たに固定資産税等が課されることとなった年度から3年度分（平成22年度課税分から適用）	平成20年1月2日から平成21年12月31日の間に 耐震改修が完了 ⇒3年度分 (平成21年度課税分から適用）
		平成22年1月1日から平成24年12月31日の間に 耐震改修が完了 ⇒2年度分
		平成25年1月1日から平成27年12月31日の間に 耐震改修が完了 ⇒1年度分

根拠法令	地方税法附則第15条の9第1項～第3項
目的	住宅の耐震改修を促進し、国民が地震災害に備え、安心・安全を確保することに資する
減額要件	・昭和57年1月1日以前から所在する住宅 ・現行の耐震基準に適合する耐震改修であり、それに要した費用の額が1戸あたり30万円以上 ・平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修が完了
減額割合	固定資産税額の2分の1(床面積120平方メートル相当分まで）
減額期間	平成18年1月1日から平成21年12月31日までの間に耐震改修が完了⇒3年度分 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に耐震改修が完了⇒2年度分 平成25年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修が完了⇒1年度分

→東京都公式ホームページ/耐震化促進税制の創設について