◇国の長期評価

　県南部から大分県北部に広がる周防灘断層群が、国内の活断層の中でも地震の起きる確率が高いと評価された。今後３０年以内に断層群主部がマグニチュード（Ｍ）７・６程度の地震を発生させる確率は２～４％で、防府や周南両市の沿岸部では震度６強以上の揺れを引き起こす可能性があるという。県は既に同程度の地震が起きた際の被害想定をまとめており、冬の早朝５時に起きた最悪の場合、４７１人が死亡するとみている。【井上大作】

　断層が見つかったのは、８５年の国土地理院の沿岸調査。その後、音波探査で多数の断層が発見され、０５年に国が重点調査する断層帯の一つに指定された。

　今回評価されたのは３断層帯で、防府市の南方沖から大分県・国東半島北西沖にかけての周防灘断層群主部（長さ約４４キロ）▽防府市の南西沖に分布する秋穂沖断層帯（同２３キロ）▽宇部市の南方沖の宇部南方沖断層帯（同２２キロ）。秋穂沖、宇部南方沖もＭ７・１程度の地震が起きるとしたが、過去の活動は分かっておらず、発生確率も不明とした。

　県は３月、県内１６地震の被害想定をまとめ、今回の断層群も「防府沖海底断層」としてシミュレーションした。地震規模はＭ７・６とし、山口、防府、周南の３市で震度６強、山陽小野田から田布施までの沿岸部９市町などで同６弱以上の揺れを想定。建物全壊９２２５棟▽負傷者５１４９人▽避難者約１２万１０００人▽石油コンビナート被害４７８カ所－－などとした。

　県の地震防災対策委員を務める金折裕司・山口大教授は「地震規模や最大震度は県の想定と同じで、（県の）防災対策をすぐに見直す必要はない。ただこうした程度の地震が県内でも起こりうることを知っていた方がいい」と話す。

　一方、県内には国が長期評価を終えた活断層が他に二つあり、岩国断層帯（岩国市～下松市）ではＭ７・６程度の地震が今後３０年以内に起きる確率を０・０３～２％と予測。菊川断層帯（下関市）はＭ７・６程度以上の地震が起きるとしたが、発生確率は不明となっている。