戸建て住宅の耐震改修の費用を従来の１０分の１程度に抑えた簡易工法が開発された。この新工法を導入する自治体をＮＰＯが募集している。「特典」として、参加自治体内に住宅があり、住人の収入が低いため改修に踏み切れない計約７０世帯分について、無料で工事するという。

　この工法は、広島県福山市の建設会社「リバース」の沖浦広文社長（６７）が「震災で亡くなる人が少なくなるようにしたい」と考案した。１階の外壁に筋交いに金具を取り付けるだけで、工期は１～２日。材料をほぼ実費で提供することで、工事代を含めて１戸あたり２０万～３０万円で耐震強化ができるという。

　実験をした福山大学工学部の中山昭夫教授（建築構造）は「住宅によって補強の強さは一概に言えないが、震度７程度の揺れに耐えるという結果が出た」という。

　国土交通省によると、現状の耐震改修は、木造の戸建て住宅で３００万円程度。国と自治体からの補助は収入によって異なるが、最大でも２３％なので、２００万円以上は自己負担になる。

　この工法を採用する自治体を探しているＮＰＯは、紛争や震災の被害を受けている人々を支援してきた「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」と、資金面でＮＰＯを支援する「チャリティ・プラットフォーム（ＣＰ）」。ＣＰが２千万円を助成。ＰＷＪは、改修する住宅を自治体の協力を得て選ぶなど全体の調整役を担う。

　ＰＷＪ代表理事の大西健丞（けんすけ）さんは「この工法なら工事費を自治体が負担したとしても、住宅倒壊で発生する負担よりも少なくてすむ」と話す。