伊那市は、気象庁の緊急地震速報を小中学校など公共施設で受信できるように受信端末の設置工事を進めている。今月中に全４７施設で運用開始となる予定。市は「緊急地震速報は地震対策の手段の１つ。速報を、どう生かすかが大事」（総務課）とし、各施設で速報が出た場合の行動マニュアルを作成し、対応訓練や、身の回りの危険の再点検などにも力を入れて行きたい―としている。

　緊急地震速報は、気象庁が昨年１０月から提供を始め、地震の強さや到達時間を知らせるシステム。「あと○秒後に震度○の地震が来ます。１０、９、８…」といった形で受信端末から音声が流れる。

　市は、伊那ケーブルテレビジョン（ＩＣＴ、同市西町区）が２月から速報の提供を始めたことから、ＩＣＴに加入している全２１小中学校をはじめ、保育園、市役所本庁舎、総合支所、図書館、公民館などで受信できる事業を今年度計画。受信端末を設置した場所だけでなく、既存のスピーカーを通じ、全館に速報を流す機器も設置する。

　ＩＣＴに加入していない旧伊那市区域の保育園は、伊那市有線放送（いなアイネット）が７月から緊急地震速報の提供を始めたことから、これを活用。全館放送への対応をアイネットと研究している。

　総事業費は、約３９０万円。

　当初は７月ごろに設置を終える予定だったが、各地で地震対策が盛んになる中、全館放送用の部品製造が間に合わず、設置時期が遅れたという。

　市は端末の設置と合わせ、速報への対応も重視。すでに小中学校など各施設に行動マニュアルの作成を指示し、今後は対応訓練や落下・倒壊物の再点検など備えを強化し、防災対策を向上させる。

　受信端末を設置した公共施設のうち、小中学校の多くは耐震化工事が必要で、市は今年度から耐震化にも本腰を入れ始めた。