地域住民に、自宅の位置情報を持つ「ＱＲコード」を取得してもらい、災害時の安否確認に役立てる「地域共助支援システム」の運用訓練が十六日、横浜市青葉区の市立桂小学校で開かれた。桂小学校防災拠点運営委員会（富永基会長）の主催。同区内の住民約二百五十九人が参加した。訓練は昨年に続き二回目。

　 ＱＲコードは携帯電話などで読み取れる二次元コード。訓練では、防災拠点のホームページなどを通じ、参加者に氏名や住所を入力してもらい、ＱＲコードを発行。参加者がＱＲコードを提示する際、今回、設定した「救援が必要」「家屋全壊」などの被災情報を報告。防災拠点側のパソコン内に安否や被災に関する情報を集約した。

　 システムは、独立行政法人「防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター」（神戸市）が開発。同システムとメールを利用し、新型インフルエンザの発症状況を確認する新たな安全対策への応用も検討することを発表した。

　 富永会長は「個人情報取り扱いの問題もあるが、時間を掛けてシステムを定着させたい」と話していた。