地方自治体の管理する公共施設の耐震化が遅れている問題について、金子一義国土交通相は１４日の閣議後会見で「国が費用負担し、各地域、各県にサポートセンターを作ってもらう。そこで耐震技術者を育成するなどし、支援していきたい」と述べた。０８年度１次補正予算で対応するという。この問題では、耐震診断のできる建築士が見つからず、学校耐震化に関する入札が埼玉県や群馬県で成立しないなどの影響が出ている。