総務省消防庁と気象庁は１１月中にも、全国の自治体がもつ震度計約２８００台の緊急点検を始める。自治体の震度計は国内にある全震度計の３分の２を占めるが、７月の岩手県沿岸北部地震で最大震度が間違っていたことを重視した。震度計は１９９５年の阪神大震災をきっかけに全国に整備されたが、「精度」を点検するのは初めて。問題があった震度計は自治体に改善を求める。

　震度計は設置者によって、気象庁の約６００台、防災科学技術研究所の約８００台、自治体の約２８００台に３分類できる。今回の緊急点検は、このうち自治体分が対象だ。

　岩手県沿岸北部地震では、県が洋野（ひろ・の）町に設置した震度計が最大震度６強を観測した。その後、設置が不完全であることがわかり、この記録は１０月末に取り消された。気象庁が最大震度を修正したのは初めてだった。

　傾いた場所に置かれたり、土台にしっかり固定されていなかったりすると正確に計測できない。両庁が０４年に実施した設置環境の調査では、洋野町の震度計は「問題のない設置環境と判断されるが、さらに改善すべき点がある」とされるＢランクと判断されていた。

　この時の調査ではＢランク以下が全体の６割余を占めた。緊急点検では、改めて設置環境を調べるとともに、過去の震度データを洗い直し、近隣の震度計と大きなずれがないかを精査する。

　震度計は、阪神大震災の翌９６年から全国の自治体に整備された。各地の震度がわからず、被害状況をつかむのに時間がかかり、国の初動態勢に遅れが出たからだ。

　内閣府は同時に、「地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）」を整備した。震度４以上の地震が発生した場合に自動的に起動する。気象庁から送られてくる震度情報と、データベースに登録された市区町村ごとの地盤、建築物（築年、構造別）、時間帯別の人口などに基づいて、３０分以内に被害の規模を推計する。

　岩手県沿岸北部地震で、洋野町の震度６強のデータを入れた推計結果は、「全壊建物５００棟、死者１００人未満」だった。洋野町のデータを外すと、「全壊建物１００棟未満、死者１００人未満」に減った。実際には、消防庁のまとめで、全壊は１棟、死者は１人だった。（神崎卓征、大久保泰）

　　　　◇　

　＜計測震度＞９０年まで「震度」は、各地の気象庁職員が感じた揺れや建物の倒壊程度などから、０（無感）～７（激震）を判断していた。９０年から各地の気象台に震度計が設置され、機械による測定が始まった。阪神大震災後の９６年からは、自治体も震度計を相次ぎ設置。震度はすべて「計測震度」となり、震度も「５弱」「６強」など１０段階に細分化された。