行動計画改訂　数値目標も導入

　県は、近い将来発生する可能性が高い南海地震に備え、県地震防災対策行動計画を改訂した。同地震での死者ゼロを目指して２００６年３月に策定した計画を見直し、昨年の新潟県中越沖地震、今年５月の中国・四川大地震などの教訓を踏まえ、新たに学校の耐震化促進など２３事業を増やし、既存事業も数値目標を掲げた。

　改訂版では、地震に対応する事業を計１６７から１９０に増やした。新規分では、倒壊する危険性の高い小中学校の校舎耐震化を進めるために、市町村への無利子貸付金制度を導入。また、市町村の公共施設の耐震診断や改修を技術的に支援する「市町村公共施設耐震化促進支援センター」を今年度中に新設するなど、学校を含めた公共施設の耐震化に力を入れた。

　このほか、県民の防災力強化に向けて地域の自主防災組織の結成、それら組織の活動活性化を促す人材を「南海地震対策推進パートナー」として３００人育成する。津波対策では、倒壊の危険性がある空き家やブロック塀の撤去を急ぐ。

　また、継続する２０事業では、１９８１年以前に立てられた木造住宅の耐震診断について、従来の計画は「支援する」としていたのを今回は「２０１０年度までに１万戸を目指す」と改めるなど、数値目標を掲げたり、取り組みを具体的に示したりした。

　県は「より実効性の高い行動計画を策定できた。この計画に沿って死者ゼロを目指し、県民一丸で取り組みたい」としている。