県と名古屋市、名古屋大などでつくる愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（減災協議会）は７日、新たに２種類の木造住宅向け耐震改修工法を実用化したと発表した。いずれも住宅外壁に施工する工法のため「工期が短く工費も安価な点が特徴」という。

　県は、１９８１年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料の耐震診断制度と上限６０万円を支給する耐震改修費補助制度を設けている。しかし制度利用者数は目標より少なく、減災協議会が簡便で安価な工法の開発に取り組んでいた。

　名大の古川忠稔（ただとし）准教授が開発した「ウッドピタ工法」は、柱や梁（はり）などに独自の鋼鉄製アンカーを木ねじで取り付け、アンカー同士を筋交いで連結する。

　名古屋工業大の井戸田秀樹准教授が開発した「アイワン工法」も、鋼材の筋交いを外壁に取り付ける同様の補強法だが、アンカーより設置が簡便なボルトを使うため、耐震強度は下がるが工費がより安価で済むという。

　両工法とも住宅の外部工事だけで施工でき、従来より工期が短い。工事費はウッドピタ工法で従来工法の３分の２、アイワン工法で同３分の１程度と試算され、いずれも県の耐震改修補助の対象工法に指定された。

　ウッドピタ工法は矢作建設工業の子会社「ピタリフォーム」が県内１１軒で設置済み。アイワン工法は来年４月から施工が可能となる。県建築指導課は「県内の木造住宅の耐震化が進むはずだ」と期待している。