気象庁は、それぞれの震度で予想される被害を説明した「震度階級関連解説表」を見直すことを決めた。６、７月に東北地方で相次いだ地震で、震度６強の地域の被害が解説表より大幅に小さかったため、記述を被害に合わせて修正する。一方で、震度計で使っている震度の計算法に問題があるために過大な震度になったとして、記述見直しを「本末転倒」と指摘する専門家もおり、見直しのあり方も議論になりそうだ。

　◇「計算法こそ問題」－－専門家は指摘
　 解説表によると、震度６強は「耐震性の低い木造住宅では、倒壊するものが多い」。しかし、６月の岩手・宮城内陸地震で６強だった岩手県奥州市と宮城県栗原市では、全半壊が計１６２棟で全体の約０・２％だった。７月に岩手県洋野町で６強となった地震では全壊１棟だった。

　震度は、９５年の阪神大震災以前は、気象台や測候所の職員が体感や被害の様子から決めていた。９６年からは、震度計で観測した揺れの加速度や周期から自動的に算出するシステムに変更。判定速度は上がったが、震度と被害にずれが生じるケースが出ている。気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「解説表は被害と必ずしも合っていない」と認める。過去の地震の調査結果なども踏まえ、解説表の記述を見直すことにした。必要であれば、専門家による検討会も設置し、年度内には結論を出す。

　見直しでは、震度６弱の説明に、５強の説明程度の被害になる場合もあることを書き添えるなど、表現に幅を持たせる方法も検討する。しかし、震度は被害状況を推測し、初期対応を判断する重要な材料。解説表の記述があいまいになると、役割を果たせなくなる恐れがある。

　震度と被害が対応しない原因について、筑波大の境有紀准教授（地震防災工学）は「木造住宅などの大きな被害に影響を及ぼす周期１～２秒の揺れではなく、主に人間が感じやすい周期（０・１～１秒）の揺れを基に計算しているためだ」と指摘。「解説表はよくできており、変えるのは本末転倒になってしまう」と話している。【樋岡徹也】

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　◇震度階級関連解説表主な内容（震度６弱以上）
　 ＜震度６弱＞立っていることが困難になる。固定していない重い家具の多くが移動、転倒する。開かなくなるドアが多い。耐震性の低い木造住宅では倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。

　＜震度６強＞立っていることができず、はわないと動くことができない。固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する。戸が外れて飛ぶことがある。耐震性の低い木造住宅では倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも壁や柱がかなり破損するものがある。

　＜震度７＞揺れにほんろうされ、自分の意志で行動できない。ほとんどの家具が大きく移動し、飛ぶものもある。耐震性の高い住宅でも傾いたり、大きく破壊するものがある。