気象庁は29日、7月に起きた岩手北部地震の最大震度を６強から６弱に1段階引き下げると発表した。地震の揺れが原因とみられる震度計の不具合で、実際より震度を大きく計測していたと分析。地方自治体が設置している全国2800の震度計について、今後、点検の実施などを検討する。

　最大震度を修正するのは阪神大震災をきっかけに気象庁が震度算出方法を見直し、地方自治体が設置した震度計を使い始めた1997年以降初めて。

　地震後の現地調査で、岩手県洋野町内に設置され、震度６強を唯一観測した震度計の台と地面の間に、地震の揺れで生じたとみられる2―3ミリのすき間が見つかった。気象庁は地震翌日に同じ敷地内に臨時の震度計を設置。9月末までに起きた4回の地震で両震度計に平均して1.6以上の震度差が出たため、震度６強の観測結果は適切でないと判断した。