中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会は２７日、首都直下地震が発生した場合、東京２３区で自分の住む区の避難所に入れない人が約６０万人に上るとの試算をまとめた。応急住宅不足やトイレ不足が深刻化することも判明。調査会は対策を盛り込んだ報告書をまとめ、佐藤勉防災担当相に手渡した。【樋岡徹也】

　試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震を想定した。２３区内には約１９５万人分の避難所があるが、耐震性の低い避難所の被害を考慮すると、使用可能な避難所は約１９０万人分に減少。２３区では避難所生活者が約２３９万人に上ると推定され、約４９万人分不足することが分かった。

　避難者が自分の住む区だけに避難した場合は不足が深刻化する。葛飾区で７万人分以上が不足し、足立、練馬など８区でも４万人分以上７万人分未満足りず、２３区内で約６０万人が避難所に入れない。都内ではこのほか、調布市でも１万人分未満不足する。

　応急住宅は南関東の４都県で約１６２万戸必要になると推計されるが、発生６カ月後の供給可能量は▽応急仮設住宅約１２万戸▽自宅の応急修理約３１万戸▽公営住宅約２０００戸－－にとどまる。調査会は、民間賃貸住宅の空き家・空き室が約９２万戸活用可能と試算し、空き家情報を日常的に把握するシステムの必要性を提言した。

　調査会は、避難者や徒歩帰宅者が直面する課題として、トイレの不足についても試算。避難所のトイレの半数が使えても１２区でトイレが不足し、避難所のトイレがすべて使用できない場合は全区で不足する。１１区では、発生後２４時間以内にトイレットペーパーが供給不足に陥る。

　報告書は避難所不足の対応として▽自宅に早く帰れるよう応急危険度判定を迅速に実施▽帰省や疎開を促進するため、携帯電話などを通じた情報提供体制を構築－－などを提言。交通途絶で帰宅が困難になる人への対策は翌日帰宅、時差帰宅の促進などを挙げた。

　調査会座長の中林一樹・首都大学東京大学院教授は「国や自治体だけでは対応できない。耐震化や家具の固定など一人一人に対策に取り組んでもらうことが必要だ」と話している。