| 耐震診断をめぐる動向 |
| ◆応用技術と日本ユニシス・エクセリューションズ、住宅産業界の新ビジネス構築で業務提携 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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トータルエンジニアリングサービスの応用技術株式会社 高度なIT技術力、エンジニアリング力、システムインテグレーションの豊富な経験を活かしたトータルエンジニアリングサービスを手がける応用技術株式会社(本社:大阪市北区、社長 谷澤 寿一、以下 応用技術)と日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:山本 敏郎、以下 UEL)は、住宅産業界においてこれまで培ってきた両社の実績・ノウハウをベースに、住宅産業界に向けてより一層の業界支援・新ビジネス構築を目指し、このたびパッケージソフトウェアの相互販売などに関する業務提携を行いました。 住宅産業界では、国内景気動向の悪化や少子化などの社会的要因による住宅着工件数の減少から、今後の業績に危機感が増しつつあります。また2008年10月に施行される予定の瑕疵担保履行確保法や近年施行 される四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しなどといった消費者保護の法律への対応、低価格で高品質な住宅供給システムの再構築など、これまでになかった新しい課題が山積しています。 これらの要望に対応するため、応用技術とUELは、国土交通省が提唱する「超長期住宅先導的モデル事業」に住宅履歴管理サービスの構築を含む、いくつかの共同プロジェクトを運営していくことで、これまで1社だけでは成し得なかった新住宅ビジネスの構築・支援を図っていきます。 このたびの業務提携の概要は以下のとおりです。 1.相互の顧客紹介 2.相互のパッケージソフトウェアの販売 3.双方が住宅産業界向けに開発したプログラムの転用 これらのビジネスで両社合わせて次年度2億円の売上を目標としています。 応用技術とUELは、今回の業務提携を基にこれまで両社とも住宅産業では限られた分野でしか利用されなかった住宅履歴管理サービスの構築などITツールの住宅業務全般への普及を目指し、将来的には住宅各社の経営全般のサポートを行っていきます。 以 上
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(2008年10月15日 日経プレスリリース) |
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