国土交通省は８日、建設業法施行規則を改正し、住宅建築などの元請け企業となった建設業者に対して建築物の完成図を１０年間保存するよう義務付けた。耐震強度偽装事件を踏まえ、建築物に対する信頼を高めるのが狙い。施行日は１１月２８日。

　これまでも建設業者は請け負った工事名を記載した帳簿などを保存しなければならなかったが、耐震強度偽装事件を受けて、同省は元請け企業の責任を明確にする必要があると判断。新たに建築物の完成図に加え、▽工事方法に関して、発注者と元請け業者が打ち合わせした記録▽元請け業者と下請け業者の取引関係を示した体系図－も保存を義務付けることにした。