国土交通省は２７日、耐震性などに優れた住宅のローン金利を当初の５年間優遇する住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」について、本年度の新規融資枠を１万戸分（融資額２０００億円）上乗せし、計３万５０００戸分（同７０００億円）とする方針を決めた。

　低迷する住宅需要を呼び起こし、市場を活性化するのが目的。総合経済対策に伴う補正予算案に、同機構への出資金２００億円を盛り込み、その運用益で追加の優遇金利分を補てんする。

　フラット３５Ｓは同機構と３００を超す民間金融機関が提携し、最長３５年間融資する長期固定金利型の住宅ローンの１種。「耐震性」「省エネ」「バリアフリー」「耐久性・間取りの可変性能」という４条件の２つ以上を満たした建物について、金利を当初の５年間にわたり標準金利に比べ０・３％優遇している。

　１０月からは４条件の１つを満たせば、金利を優遇することが既に決まっている。標準金利は金融機関によって異なり、月１回更新する。