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タイトル 耐震診断をめぐる動向

既存建物オーナー対象に「事前建物診断証明書」発行 ミサワホーム
 

 ミサワホームはこのほど、同社の既存建物オーナーを対象に、移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」における「事前建物診断証明書」の発行が受けられるようになったと発表した。

 適合住宅に対して、同証明書が発行されると、将来同制度を利用する際に建物診断が不要になる。

 移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」は、50歳以上のシニア層からライフスタイルに合わなくなったマイホームを同機構が最長終身で借上げ、子育て期などの若い家族に転貸するもの。建物所有者であるシニア層には安定した家賃収入を保証し、若い家族に広い住宅を提供する。同制度の利用にあたっては、耐震性や耐久性について建物診断を実施し、必要に応じて耐震補強や改修工事を行うなどの条件が設定されている。

  ミサワホームは、同制度の適用を受けているため、新築住宅の場合は購入した時点で同証明書の発行を受け、建物診断は不要となるが、今回は既存オーナーを対象にしたもの。

 

(2008年7月9日 asahi.com)
 


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