財団法人住宅保証機構は６月２日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づく保険業務を開始した。

　新築住宅を供給する建設業者や宅地建物取引業者に対し、瑕疵が見つかった場合の補修費用を補償する保険商品を提供する。同法が施行される09年10月１日以降に引き渡しされる新築住宅はすべて工法や建て方を問わず、瑕疵担保補修義務を履行するため、事業者は保険に加入するか保証金を供託しなければならなくなった。

　保険金支払額は、（補修費用等－10万円）×80％で算出した額で、上限は戸当たり2,000 万円。料金は、一戸建ての場合、住宅の床面積区分に応じた保険料に現場検査手数料を加えた金額となる。例えば、床面積120平方メートルで２階建ての一戸建て住宅の場合（中小企業者コース）、保険料４万5,650円＋現場検査手数料１万1,660円×２回＝６万8,970円となる。マンションの場合は、建築工事費に一定の率を乗じた額と保険申し込み住戸数に定額を乗じた額の合計額。それに現場検査手数料が加わる。いずれも中小企業者コースと通常コースの２コースがある。